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(平成25年1月22日付け環境省の報道発表抜粋)
「水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第5回会合」の結果について
水銀に関する条約の制定に向けた議論のため、平成25年1月13日（日）からジュネーブ（スイス）において「水銀条約政府間交渉委員会第5回会合」（INC5）が開催され、1月19日（土）朝（現地時間）に条文案が合意されました。
また、条約の名称が「水銀に関する水俣条約」（Minamata Convention on Mercury）に決定されました。
併せて、本年10月9日（水）から11日（金）に条約の採択・署名のための外交会議を熊本市及び水俣市で開催することが正式に決定されました。
会議には、約140カ国・地域の政府代表の他、事前に登録された国際機関、NGO等を含め約800名が出席しました。我が国からは、外務省、厚生労働省、経済産業省及び環境省（谷津地球環境審議官、早水環境保健部企画課長ほか）から構成される政府代表団及びNGO等が出席しました。

「議論の概要」
会合では、議長テキストに基づき議論が行われ、「水銀に関する水俣条約」の条文が取りまとめられました。我が国は、アジア太平洋地域グループのコーディネーターとして同地域の意見の取りまとめに努めたほか、規制対象となる水銀添加製品・製造プロセスのリスト（附属書）案をジャマイカ及びEUと共同提案するとともに、会議の終盤には議長主催のハイレベル会合に出席し、交渉の取りまとめに協力するなど、今次会合における議論の進展に貢献しました。また、条約の発効までの移行期間における資金支援について、ノルウェー、スイスと我が国が資金拠出を行う用意があることを表明し、各国より歓迎が表明されました。
条約条文案合意後、我が国より条約の採択・署名のための外交会議及び関連会合を本年10月7日の週に熊本市及び水俣市で開催することを提案し、これを受けてINC議長より条約の名称を「水銀に関する水俣条約」（Minamata
Convention on Mercury）とすることが提案され、全会一致で決定されました。

これによって、日本でもいよいよ蛍光灯・水銀灯の使用制限がなされます。詳細はPDFご参照ください。