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2015/04/16 自家発電設備等導入費用助成事業のご案内(東京都中小企業振興公社）

自家発電設備等導入費用助成事業のご案内(東京都中小企業振興公社）を申し上げます。

プライム・スター株式会社では、直管型LEDランプ「Reach　リーチシリーズ」、高天井用LED照明「DOME　ドームシリーズ」

が対象になっております。

よろしくお願い申し上げます。

制度の詳細は募集要項をご覧ください

1. 助成対象者

　生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組みを行う都内中小企業者及び中小企業グループ。中小企業グループでの申請には、法人格の取得が必要です。

2. 助成対象機器

　都内の自社内に設置する、以下の設備。ただし、（3）デマンド監視装置、(4)進相コンデンサ、(5)インバータ、（6）LEDランプは、東京都内の中小企業者等のうち主たる業務として製造業を営んでいるものが、工場の生産現場に導入する場合に限ります。

（1）自家発電設備・内燃力を原動力とする火力発電設備で、原則１基出力10kW以上のもの。・消防法又は建築基準法で設置を義務付けられている防災用発電設備のみを目的とするものではないこと。・なお、コージェネレーションについては、発電に直接要する機器（ガスエンジンユニット）のみを対象とし、停電時に非常用電源として発電できるものに限る。

（2）蓄電池・原則1基蓄電池容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池又は鉛蓄電池。・買電等により常時電気を蓄え停電時に対応できるもの。 ※UPS等で、停電時の短時間の電源確保を目的とするものは除きます。・災害時の転倒防止のため、原則として定置式であるもの。・消防法又は建築基準法で設置を義務付けられているものではないこと。・リチウムイオン蓄電池については、国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業における補助対象機器として（一社）環境共創イニシアチブにより指定されているものであること。・鉛蓄電池については、鉛蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、装置に組み込まれている蓄電池部がJIS規格に適合していること。なお、公的機関による認証又は評価書の写しを提出すること。

(3)デマンド監視装置・電力量計に接続し、電力使用量を監視・予測し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等するもの。単純な電力計測機器は対象外です。・節電による効率的・効果的な電力利用のために導入するものであること。

（4）進相コンデンサ・電気回路において力率を改善するために導入するものに限ります。

（5）インバータ・周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御するもの。

（6）LEDランプ・照明用白色LEDを用いた、直管形、高天井用等の照明で、導入にあたり工事を伴うもの(卓上スタンドその他のコンセント設備を使用する器具を除く)。・高効率化を図るために導入するものであること。

（7）上記（1）～（6）を運用するために必要となる付帯設備等