Menu
Release リリース情報 記事詳細

リリース情報 詳細

2016/03/03 平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の公募を3月下旬から開始します。

1補助金

補助金が出ました!

平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の公募を3月下旬から開始します。

27年度補正予算額

 442億円(新規)

 

公募開始に先だって、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を全国21か所で開催します。詳細はこちらでご確認ください。…
補助金の申請をされる方は、以下の事項及び公募に関する資料を十分ご確認の上、申請してください。
※公募説明会に参加しなくても、補助金を申請いただくことは可能です。
1. 公募期間

<1次公募>
平成28年3月22日(火)~平成28年4月22日(金)※17:00必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。(直接、持参は不可。)
※1次公募の交付決定は、6月上旬に一括して行う予定です。
※2次公募は、1次採択発表後に速やかに実施する予定です。
※先着順ではありません。
2. 事業目的

「一億総活躍社会」を実現する「強い経済」を実現するためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、
生産性を向上させることが必要である。
また、我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、
2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要がある。
本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を
高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。
3. 補助対象事業者

以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
4. 補助対象となる事業

以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。
1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業であること。
2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。
3.補助事業者は事業終了後、補助対象設備の1か月間のエネルギー使用量を基に前年同月のエネルギー使用量と比較することで省エネルギー量を算出し、その1か月分の削減比率から12か月分の省エネルギー量を算出した上で事業完了後90日以内にSIIへ成果を報告できること。但し、前記によりがたい補助事業者は事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。
4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。
5. 補助対象設備

導入する全ての補助対象設備は、本事業において定める「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 (以下、「別表1」という。)に該当する設備であること。各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。
6. 申請単位と申請回数

1.申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請することとする。

2. 申請回数
同一事業者は、本事業において、省エネルギー設備への更新とFEMSの導入合わせて最大3回まで申請できることとする。
但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。
なお、交付申請が不採択となった場合は、申請の回数としてカウントしない。
7. 補助率

補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。
8. 補助金限度額

上限:1事業者あたりの補助金 1億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
                  (いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)
※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。
※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。
9.申請に必要となるアカウントについて

交付申請はSIIが提供する「補助事業ポータル」(WEB)を活用して行うことができます。
「補助事業ポータル」をご利用いただくためにはアカウントの登録をしていただく必要がございます。
アカウントの登録をしていただいた方には、IDとパスワードをメールにてご送付いたします。
メールに記載のURLよりIDとパスワードを入力し、「補助事業ポータル」へログインしてください。
アカウント登録はこちら

アカウント登録は公募開始までお待ちください。
10. お問い合わせ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
補助金の申請に関するお問い合わせ窓口

TEL:0570-783-755(ナビダイヤル)
IP電話からのご連絡 TEL:042-303-1533

<受付時間:9:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)>
通話料がかかりますのでご注意ください。
11. 資料

■公募要領
交付規程(423KB)
公募要領(設備導入補助)(1.7MB)
公募要領(FEMS導入補助)(1.6MB)
■交付申請の手引き
交付申請の手引き(8.5MB)
■省エネルギー効果計算の手引き一覧
<省エネルギー効果計算の説明>
※本事業の「省エネルギー効果計算」の考え方について説明しています。
省エネルギー効果計算について(715KB)
<設備区分毎の省エネルギー効果計算の手引き>
※「高効率空調(電気式パッケージエアコン)」以外の各「省エネルギー効果計算の手引き」については、補助事業ポータルの操作方法を追加した版を後日提供する予定です。
高効率照明(1.1MB)
高効率空調(電気式パッケージエアコン)(1.8MB)
高効率空調(ガスヒートポンプエアコン)(1.3MB)
高効率空調(チリングユニット)(1.5MB)
高効率空調(吸収式冷凍機)(1.5MB)
高効率空調(ターボ冷凍機)(1.0MB)
産業ヒートポンプ(1.2MB)
業務用給湯器(1.1MB)
高性能ボイラ(1.0MB)
低炭素工業炉(1.1MB)
変圧器(1.2MB)
冷凍冷蔵庫(1.0MB)
独自計算(808KB)
※「独自計算」の省エネルギー効果計算の手引きは全設備区分共通です。
■補足資料
よくある質問と回答(278KB)

 

ワンポイント解説

26年度補正「A類型|地域工場・中小企業等の省エネルギー設備補助金」(補助金額:800億円)をリニューアルした補助金。
A類型は、生産設備なども含めた広範囲な補助金で業界団体が発行する「性能証明書」を添えて提出で先着順で採択としたため補助対象設備に偏りがでました。
今回は先着順ではなく公募期間を設け審査、採択する方法に変更。またどのような工場や施設でも使用する一般的な省エネ設備を優先対象とし順次追加予定。

2月29日公募要領を公開しました。
http://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html
公募説明会は3月7日(月)〜3月18日(金)21ヶ所で開催
http://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/session.html

A類型は「性能証明書」があれば機器を承認しましたが、今回は「エネルギー使用量計算書」「省エネルギー計算書」が必要になり、B類型やエネルギー使用合理化補助金と同様になります。また「既存設備の撤去範囲」「導入予定設備の配置図」も必要になります。

また採択後にA類型にはなかった「中間報告」が追加されました。さらに事業完了後「実績報告」に加え、1ヶ月間のエネルギー使用量を計測もしくは算出し、事業前と事業後の削減効果(省エネ量、省エネ率)を「省エネルギー量等の成果報告」として提出しなければなりません。

「申請」「中間報告」「実績報告」「成果報告」と4回提出が必要になり、エネルギー使用合理化の補助金により近くなり、A類型より難しく手間のかかる補助金になりました。