再生可能エネルギーを導入して、省エネやCO2削減を実現する「自家消費型太陽光発電」。ここ数年で、企業が太陽光発電を設置して「自家消費」するケースが増えています。企業が、自分たちが使う電気を、再生可能エネルギーで自ら発電する。いち早く、持続可能な社会への貢献を宣言し、行動する。「脱炭素」「SDGｓ」学校の姿勢が、社会に伝わる。そんな発電所を御社独自に所有する「価値」をご提案させていただきます。
工場・自社ビル・店舗といった自社設備の屋根や敷地にソーラーパネルを設置し、太陽光によって作った電気を電力会社に売らずに自社設備に供給する仕組み。電力会社から自家消費型太陽光発電に電力の供給を切り替えることで、電気代削減・税制優遇・BCP対策など様々なメリットを得ることができます。
開始当初、売電単価が非常に高かったFIT（固定価格買取制度）ですが、2019年以降は売電単価の引き下げと電気料金の高騰により、電気料金が売電単価を上回っています。また、2020年以降は、低圧(10～50kW)の FITの全量買取ができなくなり、これまで主流であった投資用太陽光発電に代わり、「自家消費型太陽光発電」が注目されるようになってきております。
東日本大震災以降に値上がりした電気料金は、原油価格の下落などにより2015年以降は一度値下がりしましたが、2017年以降再び上昇しております。それに伴い、新電力も大幅な値上げや契約受付の停止に踏み切っており、さらには大手電力へも拡大しています。１KWあたり契約電力料金が一気に15円前後→25円以上になる可能性も。
そして2022年に勃発したロシアによるウクライナ侵攻。世界的な危機への懸念から、現在1バレル138ドルが1年後の先物市場では240ドルに急騰。今後は、資源価格の高騰が反映されてさらに電気料金が大幅に上昇する可能性も高まっています。いまや、電気料金値上げは、事業リスクとなっています。
自家消費型太陽光発電を導入することで、必要な電気を自ら作ることが可能になるので、電力会社から購入する電気を減らして電気代削減が可能です。
再エネ賦課金とは、電力会社が再生可能なエネルギーを買いとる際の費用を電気代の一部として電気を使用する企業・家庭が負担している料金です。太陽光発電を導入することで、その再エネ賦課金を削減することが可能です。
日本は、火力電力で使用される石炭や天然ガスをほとんど海外からの輸入に頼っています。そのため、燃料の価格が高騰すると、必然的に電気代も値上がりしてしまいますが、自家消費型太陽光発電によって、電力会社からの電力購入量を減らせば、単価の安定しない燃料費調整額によって電気代が変動するリスクを軽減できます。
自家消費型太陽光発電の導入には、設備の即時償却や最大3年間の固定資産税免除などの税制優遇を活用することもできます。
自家消費型太陽光発電は、BCP対策としても注目されています。 BCPとは、自然災害の発生時などに事業を継続するための行動指針です。 自然災害などが起きた場合は、電気や水道、ガスなどのさまざまなライフラインが停止します。 2020年3月に起きた中規模の地震では、都内で停電も起きました。特に電気がないと、工場などの生産拠点が稼働できず、商品の生産や流通がストップしてしまいます。 近年では大規模な自然災害が頻発しており、停電から完全復旧までに要する時間が2週間〜3週間程度と長引いた事例もあります。 そのため「非常用電源として事業所の最低限の機能を維持することが可能」という面からも、自家消費太陽光発電に注目が集まっています。
近年、世界的にCO2削減・低炭素社会への動きが高まっており、日本でもその動きは活性化しております。さらには、「環境への取り組み」は、お客様からの企業イメージを高めることにも繋がります。
近年、大手企業が国際ビジネスイニシアテチブに加盟する中で、取引先であるパートナー企業にも脱炭素化を求め始めており、環境保全の意識が低く、脱炭素化に取り組まない会社は、パートナー企業から外されてしまう恐れもあります。
「再エネの導入」が特別な「企業イメージが高まる取り組み」からいずれ「やっていなければマイナスになる」という時代に変わっていくかもしれません。
PPA事業者（発電事業者）と需要家（企業様）の間で電力購入契約（PPA契約）を締結します。PPA事業者は、企業様が所有する事業所の屋上や土地に太陽光発電設備を無償で設置します。企業様は、PPA事業者に対して太陽光発電の電気を使用した分だけ電気料金をお支払い頂きます。
駐車場を利用した太陽光発電所の設置＋近未来のEVカーの充電需要に先駆けて実施するモデルです。メリットとして、雨などの対策・車内の熱対策に加えて、屋根に比べて強度設計がしっかりできることが挙げられます。
昨今の電気自動車や太陽光発電システムの急速な普及に伴い、設置依頼が急増。太陽光モジュールと電気自動車を接続する設備で、以下のプラス効果を実現できます。
都内の企業様にとっては、太陽光パネルを設置するスペースがない、設置場所の強度が足りない、隣のビルで陰になってしまい日当たりが確保できない、都市開発で今後日当たりが続くかわからないといった理由で、自家消費型太陽光発電の導入は非常に難しい状況でした。
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プライム・スターでは、こういった企業の皆様でも、事業所から離れた土地の太陽光発電所で発電した電気をブロックチェーン技術を活用して自家消費として使用できる仕組みを確立。設置の制約が無い遠隔地にある自社の太陽光発電所で発電した電気を自社の施設で利用するオフサイト型モデルです。この電気が自家消費されたことはデータ上でブロックチェーン技術で証明されます。自社の発電所で賄えない電気は他の再エネ発電所から供給され、余剰分は他社に販売されます。これからは一社にひとつの発電所を。私たちがそのお手伝いをいたします。
ステップ毎に導入することで、計画的に太陽光発電所を設置可能。太陽光電池モジュール・パワーコンディショナ・架台・監視モジュール等、周辺機器も含めて、システム一式でのご提案が可能です。さあ、太陽光発電所設置検討を始めましょう！
太陽光パネルの寿命は20年ほど。2030年から増大し、2040年には、2018年の排気量の約200倍になるといわれています。また、作業不具合、天災、リプレイスにより早期に排気量が増えるとも予測されています。
プライム・スターでは、太陽光パネルの処分について、ご相談いただいた後、リユース（再利用）できるものとリサイクル（廃棄）するものに選別します。リユースの場合、中古パネルとして販売いたします。リサイクルの場合、金属やガラスなどの素材ごとに分離し、それぞれ素材として再利用します。