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太陽光パネル廃棄問題を解説｜パネルはリサイクル義務化？法制度化の現状と課題

急浮上する太陽光パネル廃棄問題

再生可能エネルギーの象徴ともいえる太陽光発電。日本国内でも固定価格買取制度（FIT）の導入以降、急速に普及が進み、街中や郊外に無数のソーラーパネルが並ぶ光景は、いまや珍しくありません。

しかし、その普及の裏側で、かつてはあまり注目されなかった「廃棄」という問題が急浮上しています。
近年、この課題を巡る法制度化の動きが活発化しており、太陽光パネルのリサイクルは新たな社会的課題としてその重要性を増しています。

今回のコラムでは、太陽光パネル廃棄問題について解説したいと思います。

太陽光パネルの一般的な耐用年数は20〜30年程度とされます。
FITの開始が2012年であることを考えると、2020年代半ばから後半にかけて、設置初期に導入された大量のパネルが一斉に寿命を迎える「大量廃棄時代」の到来が想定されています。

環境省の推計では、2030年代には年間数十万トン規模の使用済みパネルが排出される可能性が指摘されており、その処理やリサイクルの体制整備が急務です。
太陽光パネルには、ガラスやアルミ枠、半導体材料（シリコンや銀、鉛など）、樹脂フィルムなど、さまざまな素材が複合的に使われています。

特に問題視されるのが、鉛やカドミウムなど有害物質を含む可能性があるパネル。
適正に処理されず、不法投棄や不適切な廃棄が行われた場合、環境汚染を引き起こすリスクが懸念されます。

「再生可能エネルギー＝環境にやさしい」と単純に位置付けるだけでは不十分だという認識が近年強まっています。
再生可能エネルギー設備の製造から廃棄まで、ライフサイクル全体で環境負荷を低減し、資源循環を図ることが重要だ、との観点です。

また、ウクライナ危機や地政学リスクの高まりに伴い、レアメタルや半導体材料の安定確保が国際的な課題も無視できません。
太陽光パネルから回収できる銀やシリコンなどの資源は、リサイクルによって新たな供給源となり得ます。

資源循環の観点でも、パネルリサイクルの重要性はますます高まっています。

こうした状況を踏まえ、国は太陽光パネルの廃棄問題への対応を本格化させています。

2022年、環境省は「使用済太陽光パネル適正処理推進プラン」を公表し、廃棄物処理法の運用通知などで適正処理の徹底を求めたほか、リサイクル技術の高度化やコスト低減の支援を打ち出しました。

さらに、経済産業省も「廃棄等費用の確保」に向けた制度設計に着手。2023年には、FIT・FIP制度における太陽光発電事業者に対し、廃棄費用積立の義務化を検討する動きが進みました。

現行では廃棄等費用を見込んだ資金積立は努力義務にとどまっているが、制度化に向けた具体的な議論が進められています。

また、2024年には資源循環促進法（いわゆるプラスチック資源循環促進法の枠組みを拡充する形）の議論の中で、再生可能エネルギー設備を特定対象製品に位置づける方向性も浮上しました。
これが実現すれば、製造者責任（EPR＝拡大生産者責任）を問う動きが太陽光パネルにも及ぶ可能性があります。

自治体レベルでも動きは活発です。
例えば埼玉県や静岡県などは、条例やガイドラインで事業者に廃棄計画の策定を求め、再エネ設備の適正処理を規制する枠組みを先行して構築しています。

法制度化の流れが進む一方で、実務面には課題が残っています。
現状、太陽光パネルのリサイクルはまだコスト高です。

パネルの分解や素材の分離には高度な技術を要し、廃棄物処理費用も安価とはいえません。
特に、シリコン系パネルから高純度シリコンを再生するには技術的ハードルが高い状況です。

また、廃棄コストを誰が負担するかという問題は未解決のままです。
積立金制度の義務化が進めば、発電事業者の経営負担となる可能性があり、再エネ投資のハードルが上がる懸念も出ています。

事業者側からは「リサイクルの仕組みが整備されるまでは積立の金額設定を慎重に」という声も少なくありません。

2025年5月の通常国会で予定されていた、太陽光パネルリサイクルに関する法案提出は、結果として見送られました。
背景には、以下の大きく３つの課題が絡んでいます。

最大の論点は、リサイクルに要する費用を誰が負担するかという問題です。

太陽光パネルは20～30年の長寿命設備であり、廃棄時期には設置者が事業を終了していたり、個人が不在になっている可能性もある。
「拡大生産者責任（EPR）」に基づき、メーカーにリサイクル責任を課す案が有力視されたが、国内外メーカーの撤退や事業継続リスクもあり、費用回収が現実的でないケースが多い。
発電事業者や販売事業者に負担を求める意見もあったが、中小事業者から「負担が重すぎる」との反発が強く、再エネ投資の停滞を懸念する声があがった。

結果、費用負担の分担ルールを法案に明記できず、提出が見送られたとの見方が強い模様です。