在宅避難で必要なものは？具体的対策と補助金を紹介。
はじめに
東京都が2023年に示した地域防災計画では、高層マンションの住民に対して、大規模な地震時においてもできる限り避難所に行かずに自宅にとどまる「在宅避難」の考え方が初めて盛り込まれました。
今回は、在宅避難と普及拡大のための補助金について、解説したいと思います。
在宅避難の背景と意義
近年の高層マンションは耐震性能が非常に高く、震度6強〜7程度の地震にも耐えられる設計となっています。
しかし、地震発生時にエレベーターが停止し、住民が孤立する「陸の孤島化」のリスクも出てきています。このような状況下では、避難所に行くよりも自宅に留まる方が現実的です。
東京都は5月に地域防災計画を修正し、住民に対して在宅避難のための備蓄を促し、マンションの防災力向上に努めることを明記しました。
これにより、避難所の物資不足や衛生悪化、感染症のまん延といったリスクを避けることが期待されています。
在宅避難の具体的な対策
- 備蓄の強化:
食料や水、医薬品、日用品などの備蓄を各家庭で確保すること - 防災セミナーの開催:
東京都は住民向けに防災セミナーを開催し、在宅避難のための具体的な準備方法や必要な備蓄品のリストなどを提供 - マンションの防災計画:
各マンションの管理組合は、定期的に防災訓練を実施
在宅避難の対策となる製品
プライム・スターでは、こうした在宅避難の対策となる製品も含め、防災・非常用製品を取り扱っていますので、紹介させて頂きます。
【在宅避難の対策となる製品】
◆PR-HUG-400A：https://primestar.co.jp/product/cat15/8978/
◆PR-EPB-1415W/RI：https://primestar.co.jp/product/cat15/10937/
◆PR-HUG-1500：https://primestar.co.jp/product/cat15/17078/
◆PR-HUG-5100BK：https://primestar.co.jp/product/cat15/9150/
在宅避難を後押しする補助金「東京とどまるマンション」
東京都の避難所は4700か所、収容人員は318万人（22年4月時点）とのことですが、一方で、マンション等の共同住宅における居住者は900万人と言われています。
万が一の地震災害時の現実的な選択肢として、在宅にて避難生活を行い、復旧までしのげる対策を目指したいものです。
東京都では、こうした状況も踏まえ、災害による停電時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。
このわかりやすいネーミング「とどまるマンション」は、まさに在宅避難を推進する補助金です。
東京とどまるマンション普及促進事業の概要
補助金名：東京とどまるマンション普及促進事業
１.制度概要
「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等が、防災備蓄資器材を購入する費用の補助
〇 補助率 2/3 町会等と連携した合同防災訓練を実施する場合10/10
〇 上限額 66万円 町会等と連携した合同防災訓練を実施する場合100万
〇 対象となる資器材
別表第１に掲げるもの又は知事が認めるものをいう。
別表第１
| 分類 | 防災備蓄資器材 |
|---|---|
| 初期消火に使用する資器材 | スタンドパイプ、可搬式消火ポンプ |
| 救出・救護に使用する資器材 | 階段避難車、救急セット、担架、リヤカー、はしご、 工具、救助用品（ジャッキ・ロープ）、ＡＥＤ、毛布、 ヘルメット、懐中電灯、仮設テント |
| 情報連絡に使用する資器材 | トランシーバー、メガホン、ラジオ |
| 生活継続に使用する資器材 | 簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、 炊き出し器、発電機、蓄電池、投光器、カセットボンベ（発電機用）、 太陽光パネル（蓄電池用）、養生シート、安否確認マグネット ※ 設置工事を伴う据置型の発電機、蓄電池、太陽光パネルは除く。 |
別表1に掲げるものを除き、１品当たりの単価が1,000円未満（消費税及び地方消費税は除く。）となる防災備蓄資器材の購入は対象外
（引用：東京とどまるマンション普及促進事業）
2.申請期間と申請の流れ
（１）通常の場合
令和6年5月27日（月曜日）～ 令和7年1月15日（水曜日）
※補助対対象とした防災備蓄資器材を活用した防災訓練の実施とその報告が必要となります。
（２）町会等と連携した合同防災訓練を実施する場合
令和6年5月27日（月曜日）～ 令和6年12月13日（金曜日）
※町会との連携の場合：完了実績報告までに合同防災訓練の実施とその報告が必要となります。
3.各種資料
東京とどまるマンション普及促進事業概要
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/pdf/02lcp-touroku/02fukyusokushin.pdf?ver=240524
東京とどまるマンション普及促進事業補助金交付要綱
東京とどまるマンション普及促進事業補助金申請等の手引き
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/pdf/02lcp-touroku/02fukyusokushin-02.pdf?ver=240524
まとめ
今回は在宅避難を推進するための補助金制度について、ご紹介しました。
プライム・スター株式会社の「EPB（エマージェンシーパワーボックス」や「HUGシリーズ」は、まさに避難時に役立つ製品です。
一般的な蓄電池と異なり、複数で使用することを想定した多量のUSBポートや、繰り返し充電できるパネルの収蔵が可能です。また、タワー型ボックスにより、住民の皆様が普段から目にとめることを目的とした製品となっています。
これらも「東京とどまるマンション」補助事業の対象です。
いくつかの要件をクリアして、備えのための補助金をご活用ください。
