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グリーン購入法とは?具体的な取り組みとLED照明の基準についてわかりやすく解説

グリーン購入法とは?具体的な取り組みとLED照明の基準についてわかりやすく解説
目次

グリーン購入法とは?

グリーン購入法は、2001年に日本で施行された法律であり、公的機関が環境に配慮した製品やサービスを優先的に購入することを義務付けている法律です。
具体的には、リサイクル可能な製品や省エネ製品、有害物質を含まない製品などを選ぶことで、環境への負荷を軽減しようとするものとなります。
照明に関する製品としては、LED照明器具、LEDを光源とした内照式表示灯製品および電球型LEDランプ等が対象となっており、効率化の基準が設定されています。

弊社(プライム・スター)でもグリーン購入法に適合した製品を取り扱っておりますので、ご参考にしてください。
(グリーン購入法適合の照明関連製品一覧

 

グリーン購入法の具体的な取り組み

グリーン購入法では、以下のような具体的な取り組みが推奨されています

  • 再生可能エネルギーの利用
    風力や太陽光発電など、再生可能エネルギーを利用した製品やサービスを選ぶこと。
  • エコマーク製品の購入
    エコマークは、環境に配慮した製品に与えられる認証です。エコマーク製品を優先的に購入することで、環境への負荷を減らすことができます。
  • ライフサイクルアセスメントの実施
    製品の製造から廃棄までの全過程を通じて、環境への影響を評価すること。

 

グリーン購入法におけるLED照明の基準

グリーン購入法では、LED照明に対して以下の基準を定めています。

  1. 固有エネルギー消費効率が表1-1に示された基準を満たすこと
  2. 固有エネルギー消費効率が表1-2に示された基準を満たし、かつ、初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御、調光制御等の省エネルギー効果の高い機能があること
    上記以外では、ダウンライトのうち、器具埋め込み寸法が300㎜以下であって、光源色により114lm/W以上、もしくは96lm/W以上とされているほか、高天井器具のうち、一定の光源色について156lm/W以上とされています。
  3. LEDモジュール寿命が4万時間以上であること
  4. 有害物質の非含有:特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウェブサイト等で容易に確認できること。

LED照明器具にかかる固有エネルギー消費効率の基準値

(投光器及び防犯灯を除く)

表1-1

光源色 固有エネルギー消費効率
昼光色 144lm/W以上
昼白色
白色
温白色 102lm/W以上
電球色

表1-2

光源色 固有エネルギー消費効率
昼光色 120lm/W以上
昼白色
白色
温白色 85lm/W以上
電球色

 

グリーン購入法における最新動向

近年、グリーン購入法の配慮義務に関する最新動向として、以下の点が注目されています。

  • ライフサイクルアセスメント(LCA)の重視
    製品の製造から廃棄までの全過程を通じて、環境への影響を評価する手法が求められています。つまり、製品の全体的な環境負荷を把握し、より持続可能な選択が重要視されてきているということです。
  • カーボンニュートラル製品の推奨
    製品のライフサイクル全般にわたり、カーボン・オフセットされた製品が評価されています。これは、温室効果ガスの排出を実質的にゼロ(カーボンニュートラル)にする取り組みの推進が重要視されるようになっているためです。
  • 化学物質の管理強化
    特定の化学物質が含有率基準値を超えないことが厳格に求められています。また、これらの情報がウェブサイト等で容易に確認できるようにすることも重要です。

 

最新のLED照明の配慮事項

上記に述べたように、ライフサイクルアセスメント(LCA)が重視される傾向があり、
今後CO2排出量(CFP)情報が義務化されていく可能性が高いと想定されます。

日本照明工業会によれば、IEC/TC111(環境)にて電気機器に関するプロダクトカテゴリールールのIEC規格案を審議中とのことで、これらの国際的な潮流から、製造過程における開示義務が具体化していく方向性が想定されています。

 

まとめ

今回は、グリーン購入法とLED照明における基準、また今後の動向について紹介いたしました。

プライム・スター株式会社では、グリーン購入法の対象製品をウェブサイトにて紹介しております。
(グリーン購入法適合の照明関連製品一覧

詳細やお問い合わせ等がございましたら、お問合せフォームよりお気軽にお尋ねください。

この記事を書いた人

プライム・スター株式会社 代表取締役

下田知代

LED照明コンサルティングから製造へ進出、 現在はエネルギーをつくる・ためる・へらすの総合的なソリューションを提案中。 お客様の課題解決のため、実践的な情報をコラムにてお届けします。