太陽光発電の最新動向。FIT終了後の未来とは？
拡大する太陽光発電についての最新の議論状況
日本における今後の議論をリードするのが経済産業省、総合資源エネルギー調査会です。
去る5月29日、上記有識者会議「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」にて今後の再エネ政策の現状、課題、方向性についての討議が開催されました。
簡単に要約すると
- 太陽光発電に関しては、概ね5GWのペースで導入が進んでいる。2030年の導入目標を実現するには現状のペースをやや上回る必要がある。
- 立地不足の解消のため、屋根置きの動向を注視するとともに、ペロブスカイト太陽電池の導入支援による壁面活用を進める。
- FIT（固定価格買取制度）終了後の事業者に対し、FIP（フィード・イン・プレミアム：プレミアム付き市場価格連動）制度によって設置された太陽光発電事業者へ集約することで、支援終了後の事業存続を目指す。
FIT終了後は未来
議論は公に開示されており、Youtubeにて閲覧することが可能です。
その中で述べられていた気になる内容は、「民間調査であるが、FIT事業者の約3割が事業終了を検討している」ということでした。
委員会事務局からは、国民の負担を広く募って事業を展開してきただけに、この数字については問題意識をもっていること、そのためにどうすべきかの具体策についても提示されていました。
- 太陽光発電事業評価技術者の新設
専門家による既設設備の点検を行い、事業リスクを評価、国に対する定期報告を行う。 - 長期安定的に事業を行うためのコミットメント
「長期安定的太陽光発電事業者」一定規模の事業集約を目指すことにコミットさせ、認定事業者とする。その結果、FIT終了後のインフラを継続的に使用できる体制構築を狙う。 - 格付け導入
太陽光発電事業を評価し、適切に評価できる実践的な基準を策定する。
これから起こること
2012年に導入されたFIT制度には、多種多様な目的をもった事業者が参入いたしました。
今後の再エネの拡大を予想しメガソーラーを事業の柱として考えた企業、既存の電力会社、大手商社をはじめ、土地保有者、農地転用による有効利用、遊休地活用等、様々です。
それから10年余りが経過、再エネ普及促進といった一定の目的を果たした後に発電所としてのメンテナンス、リパワリング等の現実に直面する事態を迎えています。
事業者が投資回収後に上記の費用を負担して発電所を継続することにメリットを感じず、事業終了との選択を行うケースがあるのは当然の帰結です。
今後、ある一定の期限をもって種々の国の施策が導入されるなか、ますます太陽光発電所の売買は活発となる一方、小規模事業者の撤退が予測されるでしょう。
プライム・スターでは、太陽光発電所の手じまいについてもご相談を承っております。
まとめ
同ワーキングループでは、上記内容に加え、系統用蓄電池の展開や課題、爆発的に需要拡大しているデータセンターや半導体工場等の大規模需要家向け送電対応についてなど、様々な議題が高い密度にて詰め込まれている状況です。
2050年カーボンニュートラルへの道は平坦でなく、様々な課題に対応していかねばなりません。
当社では、レドックスフロー蓄電池や自家消費型太陽光発電を通して、エネルギーをつくる・ためる、お手伝いを広く行ってまいります。
